自治会・町内会とゴミステーションの問題

数年前、メディアなどでも取り上げられていましたが「自治会や町内会に加入していないとゴミステーションを利用できない」問題。その後もあちらこちらでこの手の問題は出ているようです。そしてもれなく当自治会でもこの問題を言い出す方が出てきました。自治会や町内会のゴミステーションにまつわるトラブルはその自治会や町内会の状況や自治体の姿勢によっても異なります。しかしこのような情報はネット上にあふれていて、それを見た人がまた自分の都合の良いように解釈しネット上に投稿したりするので収拾がつかない問題となりつつあります。

訴訟問題に発生した自治会とゴミステーション問題

メディアでも取り上げられて神戸市での出来事。自治会に加入していない世帯が自治会内のゴミステーションを利用することを自治会に拒否されたため訴訟を起こしたというものです。

閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。

これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。

原告の夫妻は約２０年前からこの住宅街に住んでいるが、数年前に自治会から離脱していた。役員がルールを伝えて入会を求めたが拒否。ごみ捨て場を使えないため、ごみ収集車が到着したタイミングで直接作業員に手渡すか、親族に廃棄を頼むしかなくなった。その結果、夫妻宅は「ごみ屋敷」と化した。

神戸市によると、集まったごみを回収する作業は行政が担っているが、「ごみ捨て場の管理は基本的に地元住民に委ねている」（担当者）。戸別回収することもあるが、主な対象は歩行が困難な高齢者や障害者に限られるという。

夫妻は令和２年、自治会の対応は「所有権の乱用」として、損害賠償やごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

https://www.sankei.com/article/20221119-FKMA3YCDORJYPFDEICSBIREQGI/

この裁判では地裁で自治会側の対応が違法という判決が出て自治会員ではなくてもゴミステーションを利用することは問題が無いという事になったようです。これを受けて当自治会員の中から組長が回ってくるタイミングで安心して自治会を退会したいという方が増えてきているようです。

行政サービスの一部を自治会が負担

自治会長をやるまであまり深く考えたことが無かったのですが、いわゆる行政サービスと考えられることを自治会が対応していることは多岐にわたります。これは自治体によっても異なると思いますが愛知県豊橋市の当自治会において行っている業務を挙げてみます。

市広報などの配布・回覧

豊橋市では毎月1回、市の広報が発行されます。当自治会の広報担当の方の自宅に550部が届きます。その他、各世帯配布のチラシ、組回覧の資料などが届きます。これらを仕分けて各世帯に配布したり回覧します。この市からの配布物の配布手数料という名目で活動費が市から支給されます。当自治会では年間50万円弱です。

防犯灯の管理

自治会内に設置されている防犯灯の管理を自治会で行っています。LED化はほぼ完了していますが台風の後などは倒れていたりすることもあるので修理はもちろん廃止や新規設置の手続きも行います。設置費用や電気代は自治会が負担しており、これれの費用は2分の1相当は市からの補助金で対応しています。

ゴミステーションの管理

ゴミステーションの管理は自治会で行っています。黄色い網や表示看板などは市から無償で支給されますが鉄管やフェンス、ゴミステーション用の鉄かご、コンクリートなどは自治会の費用で設置しています。今年度、足場用の鉄管でゴミステーションを作成しましたが2万円程度の費用を自治会から支出しました。

街頭消火器の管理

町内にある街頭消火器の管理は自治会で行っています。当自治会には26ヶ所の街頭消火器があり10年ごとに新しいものに交換しています。これらの消火器の設置費用、交換費用は自治会が負担し2分の1を市の補助金で対応しています。

諸団体との連携

自治会では様々な団体との連携を行い住民の生活が安心安全なものとなるような活動を行っています。防災関連、民生、更生保護などと連携し必要に応じた情報交換を行います。

募金・寄付活動

自治会には様々な寄付や募金の依頼が来ます。当自治会で対応しているものとしては、善意銀行、赤い羽根共同募金、歳末助け合い、護国神社、神社寺院のお札購入、七五三祈祷希望の取りまとめなど自治会と関係ないものも依頼され慣習で対応しています。

自治会に未加入で自治会内のサービスを利用するのはズルくない？

このように自治会では地域住民が快適な生活を行うための費用の負担をしています。また自治会員が役員や組長の役割を引き受けたり、ゴミステーションの清掃当番、年に２回の530運動、自治会内の集会場の清掃当番などの活動を分担して行っています。また当自治会では年間10万円程度の防災備蓄品を購入し集会場にストックしています。

現在のところ当自治会は加入率が90％以上ですので高齢を理由にとか単身世帯で仕事が忙しいことを理由に自治会に加入していない方を特に差別してはいません。回覧板は回りませんが市の広報は最寄りのコンビニ行けば入手可能ですし、オンラインでも見ることが出来ます。「ゴミステーションを使うな」なんてことも言いません。ただ今後、自治会への加入率も減少していくことも予想されるので早めに手を打っておくことが必要です。

自治会員じゃなくても同じ地域に住むご近所さん

冒頭に書いたゴミステーションを使えないことで裁判にまで発展してしまった事例。もう少し何とかならなかったのでしょうか？お互いに自分の主張を押し付けあっていただけなのではないでしょうか？同じような話はPTAでも聞きます。「PTA退会問題」「PTA不要論」です。僕がPTA会長を務めていた時もこの問題はありました。

PTAの場合、色々と話し合ったり意見交換をしたり、最悪いろいろと対立してしまっても卒業したら終わります。ですので時間が解決してくれるともいえます。PTA会員もどんどん入れ替わっていくのでルールや慣習も変えやすく少しずつ多くの方が納得できる形に変わっていくのではないかと思います。

しかし、自治会や町内会はそういうわけにはいきません。戸建て住宅や分譲マンションの場合、そう簡単に引っ越すことも出来ません。何年にもわたってお付き合いしなくてはいけないですし、古い考えの方もずーっと住んでいます。これがなかなか精神的にも負担となってしまうのではないかと思います。

自治会・町内会とゴミステーションの問題を解決するには

自治会や町内会のゴミステーション問題ですがどのようにすれば上手く解決できるでしょうか？お互いに「自治会には入らない」「ゴミステーションは使わせない」と自分の主張だけしていては平行線のままです。そもそも自治会に入りたくないというのにはそれなりの理由があるはずです。そこをまず解決するのが近道かもしれませんね。

組長などの役をやらなくてもいい自治会員制度を考える

自治会に加入したくない理由の多くは役員や組長をやりたくないというものです。確かに面倒なものです。そこで組長や役員をやらなくてもいいという自治会員の枠組みを考えてみるというのはどうでしょうか？自治会が負担している様々な費用を地域に住んでいる以上、負担してもらうのはある意味当然と言えます。

これは自治会や町内会の現状の会費や予算の使い方にもよると思いますが、例えば当自治会は会費は年間6,000円です。3分の1は校区自治会に納めるので実質年間4,000円で運営しています。一部、集会場の建設修繕の積み立てをしていますがほぼ全額が自治会の行事とゴミステーション管理、防犯灯、街頭消火器などに使われます。

もし、役員や組長をやらない、様々な清掃活動もしないけどこの地域に住み自治会が活動している恩恵を受けようというのであれば少し余分に…例えば年間2,000円程度、合計年会費8,000円という自治会員制度を設けてもいいのではないかと思います。実際、当自治会の一部でそのような仮の話をしてみたところ賛同していただける意見も出ました。

ゴミ袋有料化をさらに進める

近年はゴミの減量化のためゴミ袋の有料化の動きがどの自治体においても出ています。少し手間のかかることですが有料のゴミ袋の値段を上げて市にゴミ処理のお金が潤沢に入るようにします。その有料のゴミ袋から集まったお金を自治会にゴミステーション維持管理費として補助金を入れる形にするのはどうでしょうか？

自治会に加入していない人はゴミ袋を買うことでゴミステーションの維持管理にかかる費用を間接的に負担していることになります。

自治会・町内会とゴミステーションの問題のまとめ

自治会や町内会とゴミステーションの問題は今後さらに社会問題化していく可能性がありそうです。冒頭に書いた事例のように何でもかんでも裁判で白黒つければいいというものでもないような気がします。自治会長経験者ならどなたも経験されたと思いますが、自治会長にはとにかく住民から連絡や要望が来ます。

どこそこの草が伸びてるとか、道路に水たまりができるとか…

と思う話がよく来ます。そういう電話をしてくる人は時間のある高齢者であることが多いため僕の仕事中でもお構いなしです。

それはさておき…自治会内のゴミステーションは常にキレイであることが大切です。それはその地域の魅力のためにも自治会の安心安全のためにも重要です。そのためにはすべてを行政に任せるわけにはいかずゴミステーションの管理は自治会で行うことが現実的です。

という方の事情をしっかり聞き自治会としてどのような対応をするのがお互いに気持ちよくご近所づきあいが出来るかをしっかり話し合って方向を決めていきましょう。そして常に柔軟に対応していくことが必要です。