2021年に新しく生まれ変わった豊橋市斎場
私たちの自治会に隣接して建てられている豊橋市の斎場は、2021年に新しい施設として生まれ変わりました。斎場というと、一般的には「縁起が悪い」「できれば近づきたくない」といったイメージを抱かれる方も少なくありません。確かに、人の死に直結する施設であり、忌避感や心理的な距離を感じるのも自然な反応でしょう。
けれど、私にとってこの斎場は、そうした印象とは少し違います。というのも、この場所は子どもの頃からずっと身近にあり、特別な「異質さ」を感じたことがなかったからです。むしろ当時の斎場のアスファルト舗装された広い駐車場は、キャッチボールやローラースケート、ラジコン遊びの格好の場所でした。野山くらいしか遊ぶ場所の少なかったあの頃、ここは地域の子どもたちにとって貴重な「整備された空間」だったのです。
もちろん、施設の本来の用途や意味を理解するようになってからは、相応の敬意と節度を持って接するようになりましたが、「斎場＝嫌われる施設」という固定観念にはどうしても違和感があります。そうした体験を持つ地域住民の一人として、斎場の再整備におけるPFI事業の導入や、その後の運営のあり方には未だに疑問を感じています。
PFIという手法は、民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備・運営する新しい枠組みです。そのメリットや課題は一概には語れませんが、斎場のように地域に根ざした公共施設であるからこそ、その効果や影響を実感として捉え直す必要があると感じています。
既存施設の課題と再整備の必要性
豊橋市が今回の斎場建て替えを進めた背景として、市の説明では「施設の老朽化」と「火葬需要の増加」が主な理由として挙げられていました。旧斎場は昭和51年に全面改築されたものの、既に築40年以上が経過しており、建物や設備の劣化は避けられない状況でした。利用者の高齢化にともなうバリアフリー対応の不備や、待合スペースの狭さといった課題もあり、施設の更新は必然だったと言えるでしょう。
加えて、市が公表した将来予測によれば、豊橋市における年間の火葬件数は平成27年度時点で3,418件でしたが、人口構成の変化を踏まえると、令和47年度には約4,711件にまで増加すると見込まれています。それに対応するためには火葬炉12基が必要と試算されており、現状の設備では将来的な需要に対応できないというのが市の見立てでした。
こうした数字をもとにすれば、建て替えの必要性には一定の理解ができます。ただし、私たち地域住民にとっては、機能や需要といった数値的な説明だけでは不十分です。より重要なのは「日常生活への影響」という観点です。
実際、旧斎場でも告別式の際には参列者の車が住宅地の中まで入り込むことがあり、交通の混雑や駐車マナーの問題がしばしば起きていました。また、敷地内での喫煙が禁止されてからは、外に出て住宅地周辺で喫煙する利用者が増えるといった、生活環境への新たな懸念も生まれました。
このような経験を踏まえれば、建て替えにあたっては単なる「機能向上」だけでなく、「地域とどう共存するか」が極めて重要な課題であったはずです。斎場という施設の性質上、利用者にとって快適で安心な空間であることは当然求められますが、それと同時に、すぐ隣で暮らす住民にとっても、心理的・環境的負担を最小限にする設計や運用が求められていたのです。
新しい施設では、無煙無臭化や高断熱化といった環境面への配慮がなされ、「市民にやさしい施設」として整備されたと市は説明しています。しかしながら、実際の運用においてどのようにそれが反映されているのか、また計画段階でどれだけ地域の声が汲み取られたのかについては、いまだ疑問が残ります。
たとえば、災害時の一時避難所としての活用や、斎場敷地内に遊歩道を設けて通学路として整備する案など、地域住民から出された具体的な要望もありましたが、結果としてそれらは計画に反映されませんでした。こうした事実は、「地域とともにある公共施設」としてのあり方が、十分に議論されなかったのではないかという思いにつながっています。
PFI方式の概要と効果
今回の斎場再整備事業において豊橋市が採用したのは、PFI（Private Finance Initiative）方式の中でも「BTO方式（Build-Transfer-Operate）」と呼ばれる手法でした。これは、民間事業者が施設を建設（Build）し、完成後に市に所有権を移転（Transfer）したうえで、一定期間その運営・維持管理（Operate）も行うというものです。
市の説明によれば、この方式を採用することで、民間のノウハウや資金力を活用しつつ、長期的に効率的な運営が可能になるとしています。実際、ライフサイクルコストの削減や施設機能の平準化、民間による技術力や創意工夫の導入が期待されることから、他の公共施設でもPFI導入の事例が増えてきているのも事実です。
豊橋市では、PFI事業としてこの斎場整備・運営に関わる事業費を約72億3千万円とし、契約期間は平成30年12月から令和53年3月までの約24年間。この間、施設の維持管理や運営は「PFI豊橋市斎場株式会社」が担っています。市は、従来の方式と比べて約5.8％のコスト削減が可能になるとの試算を示しており、財政的なメリットも強調しています。
しかしながら、地域住民としてこのPFI方式を受け止めたとき、いくつかの疑問や不安も拭いきれません。たとえば、建設から運営までを一体で担うということは、設計段階から運用面に至るまで民間事業者の判断や都合が色濃く反映される可能性があるということでもあります。市民や地域の声は、どのタイミングで、どれだけ実際に反映されたのか？そのプロセスの透明性や説明責任は、いま一度問い直す必要があると感じています。
また、PFI事業では、契約内容に従ってサービスが提供されることになりますが、「契約で定められていないこと」は基本的に実施されない、という制約もあります。たとえば先述した遊歩道の整備や避難所機能の追加といった地域の要望が、事業契約に盛り込まれていなかった場合、それらが柔軟に反映される可能性は低くなります。
市の資料では「モニタリング体制の整備」や「事業者によるサービス水準の維持」が謳われており、形のうえではチェック機能が組み込まれているものの、地域にとっての本当の意味での「共存」が制度設計の中でどれほど重視されていたのかは、現場で暮らす住民として引き続き注視していきたい部分です。
地域住民としての懸念と要望
斎場の建て替えに際しては、周辺住民の生活環境や安全面への配慮がどれだけなされたのか。これはPFIという方式の是非とは別に、「公共施設が地域とどのように共存するか」という根本的な課題でもあります。
新しい斎場は、確かに外観も美しく、火葬機能も最新化され、環境負荷にも配慮された施設となりました。しかし完成後、敷地内への出入り口は堅牢な門で常時閉鎖され、かつてのように子どもたちが駐車場で自由に遊ぶ姿は見られなくなりました。私が子どもの頃は、その広々としたアスファルトの駐車場が、キャッチボールやローラースケート、ラジコンで遊ぶ貴重な場所でした。今となっては、そうした公共空間としての「開かれた斎場」は完全に失われています。
また、建て替え前から自治会で要望していた「敷地内の遊歩道整備」についても、実現されませんでした。これは、通学路としての安全確保という意味でも重要な提案でした。現在も、子どもたちは登校時に車の抜け道として使われる細い生活道路を通らざるを得ない状況が続いています。斎場敷地内を通り抜けることができれば、車の往来を避けた安全な動線が確保されるにもかかわらず、門は閉ざされたままです。
さらに、旧斎場の時代から課題だった「敷地外での喫煙」も改善されていません。施設内が完全禁煙になった結果、斎場利用者が敷地の外に出て、住宅街の路上や植え込みの陰で喫煙する様子が今でも見受けられます。これは景観や健康面だけでなく、地域住民の安全・安心な生活環境を守るうえでも看過できない問題です。
これらの現状を見る限り、PFI方式によってハード面での整備は進んだものの、地域との対話や「運用面での柔軟な配慮」は必ずしも十分ではなかったのではないかと感じます。特にPFI契約では、計画段階で仕様に盛り込まれていない事項は、原則として実現が困難になります。すなわち、地域の声が反映されるタイミングは非常に限られていたのです。
私たち自治会からの提案が、単なる「わがまま」や「要望の一つ」として処理されてしまったとすれば、それはとても残念なことです。公共施設とは、市民の税金でつくられるものだからこそ、ハードの整備だけでなく、日々の運用においても地域の声に真摯に耳を傾け、共に育てていくものであってほしいと願っています。
PFIと地域共生のこれから
斎場の再整備にPFI方式が採用されたことについて、私は必ずしも否定的な立場ではありません。老朽化が進んだ施設を、限られた財政の中で更新し、より多くの市民にとって快適で機能的な空間にするために、民間の資金やノウハウを活用するという考え方には一定の合理性があると感じています。
実際に新しい斎場は、火葬炉の無煙無臭化、高断熱化、省エネ性能の向上など、技術的にも評価できる点が多くあります。また、建築としての景観や設備の清潔さなど、訪れる人に配慮された設計も感じられます。そうした意味では、PFIによる整備は一定の成果を上げていると評価してよいでしょう。
しかしながら、公共施設というのは単なる「機能を提供する建物」ではありません。そこに暮らす地域の人々の生活に溶け込み、時に支えとなり、時に共存を模索していくべき存在です。PFIのように契約によって多くの内容が事前に決まり、運用の柔軟性が乏しくなる仕組みでは、地域住民の声や現場の変化に対応しづらいという構造的な課題も見えてきました。
私たち自治会が要望した遊歩道や避難所活用など、決して無理な提案ではなかったはずのアイデアが採用されなかったことは、単なる「意見が通らなかった」という問題以上に、「地域の声が仕組みに反映されにくい制度設計」そのものの問題を浮き彫りにしています。
これからの公共施設整備において、PFIを含む民間連携がますます重要になっていくことは間違いありません。しかしそれと同時に、地域住民の声をいかに拾い上げ、反映させていくかという「仕組みの柔軟性」や「説明と対話の丁寧さ」が、今後ますます求められていくのではないでしょうか。
斎場という施設は、人の最期を迎える大切な場所であると同時に、地域とともにあるべき公共空間です。今後も私たち自治会として、施設の運営状況を見守りつつ、市や事業者に対して必要な意見を伝え続けていく姿勢を持ち続けたいと思います。
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