自治会・町内会が負担している現状
現在、多くの地域で防犯灯の電気代は自治会や町内会の会費から支出されています。自治会費といえば、回覧板やお祭り、広報誌の印刷など、地域の活動に幅広く使われていますが、その中でも「防犯灯の維持費」は大きな割合を占めることが少なくありません。夜間の安心を守るためとはいえ、毎月確実にかかる固定費である電気代は、自治会の家計をじわじわと圧迫しています。
さらに問題となっているのが、会費収入の減少です。都市部では自治会への加入率が低下し、地方では少子高齢化で世帯数そのものが減っているため、集まるお金が年々減っているのが現実です。限られた収入のなかで電気代を工面しなければならず、行事や交流活動の予算を削らざるを得ないケースも出てきています。
また、役員や会計担当者にとっても、防犯灯の管理は頭の痛い仕事です。「電気代を払うのは仕方ないけど、毎月の請求や口座振替の手続きが大変」「球切れの連絡があると、業者に依頼して支払いを調整しなければならない」といった声は各地でよく聞かれます。住民からは「防犯灯が切れて暗い」と苦情が寄せられる一方で、費用や人手の不足からすぐに対応できないという板挟みに悩む役員も多いのです。
こうした負担感は、自治会に加入する住民にとっても無関心ではいられません。「自分はあまり活動に参加していないのに、会費が防犯灯の電気代に消えてしまう」と感じる人もいれば、「入会していない家庭も防犯灯の明かりを使っているのでは？」という不公平感も生まれがちです。結果として、自治会離れが進み、さらに財源が減るという悪循環につながることもあります。
防犯灯の維持は地域の安心・安全に不可欠ですが、その裏では自治会・町内会が大きな負担を背負っているのが現実なのです。
自治体による補助制度や支援
自治会や町内会にとって大きな負担となっている防犯灯の電気代ですが、実は多くの市町村ではその一部を助成する制度が整えられています。とくに電気料金の補助や、防犯灯を省エネ型のLEDに交換する際の費用補助が代表的です。自治会がすべてを自腹でまかなうのではなく、行政がサポートする仕組みを利用できることを知っておくと安心です。
たとえば愛知県豊川市では、防犯灯の設置や電気代の一部を補助する制度が用意されています。愛知県春日井市でも、LED防犯灯に切り替える際の補助があり、省エネ化と自治会の負担軽減を同時に進められるようになっています。大阪府堺市では、電気代そのものを補助する仕組みに加え、球切れ対応や維持管理の相談窓口も設けられており、自治会の実務負担を軽減する工夫がなされています。さらに静岡市では、既存の蛍光灯タイプからLEDへ移行する場合に補助金を交付し、長期的なコスト削減を後押ししています。
こうした補助制度はありがたい存在ですが、利用にはいくつかの条件があります。まず多くの自治体で「申請が必要」であり、決められた期日までに書類を提出しなければなりません。会計担当者や役員が申請手続きを理解していないと、せっかくの制度を活用できないこともあります。また「LED化が対象」「設置から一定年数が経過している場合のみ」といった細かい条件が付けられているケースも少なくありません。
つまり、防犯灯の維持に困ったときには、まず自治体のホームページや担当課に相談し、利用できる補助制度を確認することが大切です。知っているか知らないかで、自治会の負担は大きく変わります。補助金を上手に使うことで、安心のあかりをより長く、より持続的に守ることができるのです。
