「自治会や町内会って、結局は行政の下請けなんじゃないか」そんな声を耳にすることが増えてきました。ゴミ集積所の掃除や管理、防犯灯の電気代の負担、防災訓練や避難所運営の準備など、暮らしに欠かせない仕事の多くを、自治会が担っているのが現実です。本来なら行政がしっかり対応すべきことなのに、地域に丸投げされているように感じる人がいても不思議ではありません。
しかし一方で、自治会や町内会は昔から地域のつながりを支える大切な場でもあります。お祭りやイベントを開いたり、回覧板や掲示板を通して情報を届けたり、防犯パトロールで安心を守ったりと、顔の見える関係づくりを進めてきました。地域にとってなくてはならない存在であることも間違いありません。
ただし現実には、少子高齢化や共働き世帯の増加などで、自治会に加入する人は年々減っています。都市部では「入っていない世帯の方が多い」というところもあり、結果として活動の負担は限られた人に集中してしまいます。役員のなり手が不足し、「もう続けられない」という声があがるのも自然なことです。
今回は、「地域を守る自治会」と「行政の代わりをする自治会」、そのあいだで揺れる現実を分かりやすく整理します。住民にとって無理のない形で続けていくにはどうすればいいのか。行政と地域の関わり方を見直すヒントを一緒に考えていきましょう。
