物価高が自治会運営に及ぼす影響
自治会や町内会の運営には、意外と多くの固定費がかかります。
- 公民館・集会所の光熱費
- 回覧板や広報の印刷費
- 秋祭りや夏祭りなどのイベント経費
- 防犯灯や防災倉庫の維持管理費
- 清掃活動やごみステーションの整備費
これらは毎年の活動に欠かせません。ところが、2022年以降の電気代高騰で、防犯灯や集会所の光熱費が1.5〜2倍に跳ね上がった地域もあります。印刷代やイベント用品も軒並み値上がりし、「前年と同じ活動を維持するだけでも赤字」という声が多くの自治会や町内会役員から上がっています。
会費値上げと住民の反応
賛成派の事例
- 事例1：愛知県内のある自治会（70世帯）
電気代高騰により防犯灯の維持費が年間で3万円以上増加。自治会長が住民説明会で「このままでは夜道の安全を守れない」と訴えたところ、半数以上の世帯から「子どもや高齢者のために必要なら仕方ない」という賛成意見が集まり、1世帯あたり年間500円の値上げを決定。住民の協力意識が強まり、「地域の安心を守るための投資」という認識が広がった。 - 事例2：関東地方のマンション自治会
清掃費やごみ収集にかかる委託費が上がり、年間予算が不足。役員が会計資料をグラフでわかりやすく提示し、「透明性のある説明」を行ったことで理解を得られた。値上げ後も住民から「活動内容が見える化されて安心した」という声が出て、逆に信頼度が増した。
反対派の事例
- 事例3：中部地方の郊外住宅地（200世帯規模）
年額3,600円を4,800円に引き上げようとしたが、「ほとんど行事に参加していない」「年金暮らしには負担が大きい」と反対の声が噴出。特に単身高齢世帯からの退会が相次ぎ、結果的に収入は減少。値上げどころか自治会の縮小が避けられなくなった。 - 事例4：近畿地方の新興住宅地
若い世帯を中心に「自治会活動にメリットを感じない」「SNSで十分に情報共有できる」といった理由で退会者が増加。役員は「値上げをするとさらに退会が増える」と判断し、会費を据え置いたまま活動を縮小。花火大会などの地域行事を取りやめざるを得なかった。
