自治会や町内会と神社の関係

自治会や町内会と神社との関係について自治体や各地の対応

愛知県某市のガイドライン

1987年、愛知県西三河地方の市では自治会と神社の関係が問題視され、連合自治会が「氏子組織と自治会は分離すべき」との見解を提示しました。具体的には、①自治会と氏子を別組織とする、②神社会計を独立させる、③自治会を通じた寄付集めをしない、という三原則を示しています。この方針は現在も自治会運営の手引きに掲載され、自治会長に毎年配布されています。

愛知県某市は1987年に自治会と神社の分離を明確化し、会計独立を原則としました。

岐阜市の取り組み

岐阜市では市自治会連絡協議会が作成する「手引書」で、神社費の扱いに明確に言及しています。「神社費用の寄付や宗教行事は氏子集団が主催すべき」であり、住民の自由な協力を得る形が理想と示されています。さらに「宗教上の理由で協力できない人への配慮が不可欠」とも明記され、多様な信仰や価値観に対応する姿勢が示されています。

岐阜市は手引書で「神社費用は氏子が負担し、住民への自由参加を尊重」と明記しました。

福井市の対応

福井市の自治会手引書では「慣例として自治会費に神社費を上乗せする例がある」としつつも、会計は分離が望ましいと指摘しています。一括徴収を続ける場合には会員の了解を得る必要があると明言。さらに「神社の祭礼は文化継承の面もある」として、宗教行事と文化行事を切り離しつつ存続させる方法を提案しています。

福井市は神社費の自治会費上乗せに注意を促し、宗教と文化の切り分けを提案しました。

名古屋市・その他都市の状況

名古屋市の手引書では神社との関係について言及がなく、「町内会は任意団体であるため市が指導する立場にない」と説明しています。津市、長野市、大津市でも同様に「問題になった事例がない」として特段の指針は示されていません。対応にバラつきがあることからも、自治会と神社の関係性は地域の慣習や住民意識に大きく依存している実態が浮かび上がります。

名古屋市など一部自治体は神社費に言及せず、地域の慣習に委ねる姿勢を示しています。