自治会や町内会と神社の関係

自治会や町内会と神社の関係・現在の問題点

自治会と神社が長年一体となって運営されてきた背景は理解できるものの、現代ではさまざまな問題点が表面化しています。第一に挙げられるのは「自治会費からの一括支出」です。会費は住民全員から徴収されるものであり、その中から神社費が自動的に拠出される場合、特定の宗教を信じない人や他宗教の信者にとっては「信仰の強制」と受け止められかねません。実際、裁判で違法と判断されたケースもあり、法的リスクを含む課題です。

次に問題となるのが「強制的な役割分担」です。神社係や祭礼の当番が輪番制で割り当てられる地域では、本人の意向にかかわらず宗教的行事の担い手とされることがあります。地域の慣習という名目で拒否しづらい空気があり、精神的な負担を抱える人も少なくありません。

さらに現代社会の特徴として、住民の多様化が進んでいます。新興住宅地や都市部では、転入してきた人々が必ずしも神社と結びついた生活を望んでいるわけではなく、信仰心の有無や文化的背景もさまざまです。そのため「全員参加が当然」という仕組み自体が、現代の価値観に合わなくなってきています。

加えて、こうした不満や疑問が顕在化すると、自治会そのものへの不信感につながり、加入率の低下を招く恐れもあります。地域社会を守るはずの自治会が、逆に分断の火種となりかねないのです。したがって、現在の問題は「単なる慣習」では済まされず、地域全体の持続性や公平性に関わる大きな課題と言えます。

自治会費から神社費を自動支出する仕組みは信教の自由を侵害する恐れがあり、輪番制での役割強制や住民の多様化とのずれも深刻です。自治会不信や加入率低下を招く要因となり、地域の持続性に影響を及ぼしています。

自治会や町内会と神社との関係について判例と法的視点

佐賀地裁（2002年）の「違法」判決

2002年4月、佐賀地裁は自治会費と神社費を一括徴収していた事例について、「事実上、宗教行為への参加を強制するもの」と判断し、憲法の信教の自由や地方自治法の趣旨に反するとして違法と認定しました。この判決は全国的に大きな影響を与え、自治体や弁護士会が参考にする基準となっています。特に、住民の意思に反して会費が宗教活動に使われることの違憲性が強調されました。

佐賀地裁は自治会費と神社費の一括徴収を「信教の自由に反する」と違法認定しました。

京都地裁（2024年和解）の事例

2024年3月、京都の自治会で「時代祭」への会費支出が争点となった訴訟がありました。京都地裁では最終的に住民と自治会が和解し、今後は自治会費から宗教的行事への支出を行わないことで合意しました。このケースは「裁判による強制判断」ではなく、住民と自治会の合意形成による解決が示された点で注目され、持続可能な運営のモデルの一つと考えられます。

京都地裁では自治会費から宗教行事への支出中止で住民と自治会が和解しました。

弁護士会（旭川）の勧告

2023年、北海道旭川市の町内会が神社に「祭典費」として会計から支出していた問題で、旭川弁護士会が「会員の信教の自由を侵害する」と認定し、町内会に廃止を勧告しました。町内会は半強制的な性格を持つとされ、会員の多様な価値観を前提にした配慮が必要と指摘されました。佐賀地裁判決を引用した分析も行われ、全国的に波及効果を持つ内容となりました。

旭川弁護士会は神社費支出を「信教の自由侵害」と判断し、町内会に廃止を勧告しました。

憲法20条（信教の自由）・地方自治法との関係

憲法20条は「信教の自由」を保障し、特定宗教への強制や支援を禁止しています。自治会が任意団体であっても、事実上全世帯が加入し強制性を帯びる性格から、会費の宗教利用は違憲の可能性が高いとされます。また地方自治法でも、自治会が公的な役割を担う以上、公平性と中立性を守ることが求められます。法律上の観点からも、自治会費と神社費を分ける必要性が強調されています。

憲法20条と地方自治法は宗教的中立性を重視し、自治会費の神社支出に制約を課します。