2025年4月16日、福井地裁で大きな注目を集める判決が言い渡されました。町内会を退会した住民が「ごみステーションの使用を禁止されたのは不当だ」と訴えた裁判で、裁判所は「年1万5千円を支払うことを条件に利用できる」と判断したのです。判決は、自治会費と同額の負担を課すのは加入強制につながる恐れがあるとしつつも、ステーションの維持には費用がかかるため相応の負担は必要だと指摘しました。
このニュースは一見すると地方の小さな争いに見えるかもしれません。しかし実際には、全国各地で同じようなトラブルが相次いで報告されています。神奈川県では退会者が自費でごみ箱を設置したり、兵庫県では高額な入会費や退会料を巡って住民が困惑したりと、生活に直結する問題として広がっています。
本来、ごみ収集は市民全員が受けるべき行政サービスです。ところが、その拠点となる「ごみステーション」の多くは自治会や町内会が管理し、ルールや費用分担を決めています。その結果、退会者や非加入者が「行政サービスを受けられない」という矛盾が生じているのです。自治会や町内会が担う地域管理と、行政の責任との間にあるこのギャップこそ、今回の判決を通じて私たちが考えるべき課題ではないでしょうか。
